日時:令和6年2月28日(水)14時~15時30分

場所:奄美市役所5階会議室

参加者:26名

参加機関:ビッグツー奄美支店、奄美市社会福祉協議会、北大島地区手をつなぐ育成会、鹿児島弁護士会、奄美人権擁護委員協議会、しまバス、あまみ大島観光物産連盟、日本航空、スカイマーク、大島支庁保健福祉環境部、奄美市(商工観光紬観光課、福祉政策課、笠利いきいき健康課、住用市民福祉課)、大和村保健福祉課、宇検村保健福祉課、瀬戸内町保健福祉課、龍郷町保健福祉課、ぴあリンク奄美

内容:①市町村のバリアフリー及び合理的配慮の具体的な取組状況の報告

   ②暮らし安心相談員より事例「障害を理由に採用取り消しになった」報告

   ③意見交換 参加機関より各事業者の現在の対応状況および今後にむけて

   ④法改正の内容、合理的配慮の提供について、事業者における対応

南海日日新聞記事  第2回差別新聞記事

【ポイント】令和6年4月 改正障害者差別解消法

個人事業主を含む民間事業者による障害者への「合理的配慮の提供」が義務化される。

合理的配慮とは、障害者が健常者と同じように活動(社会参加)できるようにするため、物理的環境や人的支援を整えること。

【主な意見】

・災害時避難場所への合理的配慮、空き教室の開放や仕切りの設置、初動体制、避難場所の周知。

・生涯学習講座に障害者も参加できるよう行政主体での取り組みが望まれる。

・大手企業だけでなく小さな事業所にも周知できるとよい。

・環境の整備は費用面で難しさもあるが、すぐにできる取り組みとして従業員の意識改革はできる。

【参考資料】鹿児島県弁護士会(そらうみ法律事務所)より情報提供

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本指針(内閣府)

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html

合理的配慮等具体例データ集(内閣府)

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

日弁連 自治体担当者向け障害者差別解消相談対応マニュアル

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/handicapped_person_manual.pdf